活用提案をワンストップ化
地場大手建設会社の土屋ホールディングスで売買部門を担う土屋ホーム不動産(北海道札幌市)は、CRE(企業不動産)の活用提案を強化する。
2023年11月に専門部署「CRE戦略推進室」を設立した。
道内全域に拠点を持つ同社は、まずは直営店舗を置く北海道函館市や旭川市などの4地域で、不動産を保有する地元企業との関係構築を開始。CRE活用に関する相談案件の獲得に努める。
主力の売買仲介事業では収益物件の取り扱いも行う。販売後に管理を受託し、24年3月末時点の管理戸数は2276戸に上る。
所哲三社長は「苦手分野だった一般法人からの案件獲得を強化していく」と語る。同社は、これまで個人オーナーとの取引を主力とし、既存の法人営業部はJV(共同企業体制度)による同業者やハウスメーカーとの開発案件を行ってきた。
「CRE活用において、売却一本やりでは将来が見通せない。得意としてきた売買仲介を起点に、不動産の流動化や建設、解体や管理、保険といった周辺事業が成長してきた。一般法人に対し、ワンストップな活用提案が可能になった今、専門部署の設立に至った」(所社長)
一般法人からの案件獲得に向け、地元のコミュニティーFMを活用し、地元企業の経営者をゲストに招いて接点づくりを行う。金融機関とのビジネスマッチングにも注力し、案件受注を進めている。
CRE戦略推進室が相談の窓口を担い、クライアントのニーズに合った活用方法は同社およびグループ内でワンストップで提案していく。それに加えて、地元の事業者との協業も見据え、対応範囲の拡大を狙う。
所社長は「CRE事業を通じてまずは地元企業を元気にする。ひいては地域の活性化につなげていきたい」とコメントした。
土屋ホーム不動産
北海道札幌市
所 哲三社長(67)
(2024年8月5日22面に掲載)
