ペット可だけでは選ばれない【物件の供給状況と課題】

設備とサービスを組み合わせ

　近年のペット飼育可能物件(以下、ペット可賃貸)需要の高まりを受け、行政による殺処分数削減に向けた取り組みや、ペット共生社会の実現に向けた動きが活発化しています。

　今回は、ペット可賃貸を取り巻く行政や不動産業界の取り組みにおける現状と、今後の展望について解説します。

行政主導の動き　ペット共生の実現

　近年のSDGsやペット共生についての意識の高まりを受け、行政においてもペットを適切に飼育し、人と共生していくことを目指す動きが広がっています。

　動物の殺処分ゼロを目標に掲げる自治体による啓発運動や譲渡会の実施などによる犬猫などの殺処分数減少は、よく知られる成果です。近年では自治体主導の公共住宅などの賃貸住宅においても、建築の段階からペットと暮らすことを想定した物件が企画・建設されるケースが見られるようになってきました。

　ペットを飼育するうえでの「住まいの重要性」が飼い主だけではなく、不動産業界、そして行政にまで伝わってきていることは、今後のペット可物件市場の展望を考える際に重要な視点といえるでしょう。