一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会(東京都千代田区)は9月13日、「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」の実施結果を、同協議会のホームページで発表した。同調査は賃貸管理士が国家資格化した後、初となる調査。賃貸管理士7万1015人と、宅地建物取引士1万3334人を対象に6月4日～26日にかけて実施した。回答率は15.1%。
これによると、賃貸住宅管理業法に対して、業務管理者もしくは賃貸不動産経営管理士(以下、賃貸管理士)に専任業務の付与を求めること、また賃貸管理士向けの設問では、業務管理者の要件を賃貸管理士に一本化することを求める回答が、いずれも半数近くを占めた(複数回答)。
同協議会はこの調査結果を踏まえ、賃貸管理士の資格活用の場や受験者数の確保のため、行政への働きかけを行っていく。
(2024年10月7日15面に掲載)
