住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の住まいの確保を目的とした住宅セーフティネット法の改正法施行まで1年を切った。要配慮者の中でも、増加が著しい単身高齢者世帯の受け入れ体制の構築が急務となり、三つの柱が整備された。
見守り機能付き賃貸始動へ
単身高齢者、急増 50年に1000万世帯超
2025年10月1日に施行される改正住宅セーフティネット法は、「オーナーの不安軽減策」「見守り機能付き住宅の供給」「地域と福祉との連携強化」の大きく三つの柱を整備し、要配慮者の受け入れ促進を図る。
法改正の背景には、増加する単身高齢者世帯による賃貸住宅ニーズの高まりがある。
全国の単身高齢者世帯数は、20年時点で738万世帯。50年には1084万世帯まで増加すると想定され、全世帯の半数に迫る勢いだ。
一方で、「令和5年住宅・土地統計調査」によると、賃貸住宅のうち空き家となっている物件が約443万戸あることがわかっている。国土交通省は、空き家にも関わらず単身高齢者の受け入れが進まない原因の一つに、単身高齢者が抱える孤独死や死亡後の残置物処理などの入居後のリスクが考えられるとみる。
