住宅セーフティネット法、改正

見守り付き賃貸、10万戸供給へ

　住宅セーフティネット法の改正法案が8日、閣議決定された。高齢者といった住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)に対し、①オーナー側の不安解消②入居中の支援③福祉との連携強化の三つの柱に関する改正を行う。

　まず①として、オーナーの不安要素の一つであった入居者死亡時の残置物処理を、居住支援法人の業務に追加。居住支援法人とは、行政が指定する居住支援を行う法人を指す。