「変えよう」とせずに「変わりたい」と思わせる
「優先度が高い課題から取り組んでいるのに、退職者が減らない」「打ち手を決めたものの、3カ月たつと誰もやっていなかった」
従業員の退職を防止するため、不動産賃貸事業でも組織変革に着手する企業が増えてきています。しかし、施策を講じてもなかなか改善されなかったり、決めた施策がいつの間にか形骸化してしまうケースも多く見られます。
今回は、従業員が辞めない組織づくりに向けた「変革」について解説していきます。
組織改善、推進2割 急な変化は失敗に
第4回(10月21日号)でもお伝えしたように、組織づくりの指標の一つとして「エンゲージメント」が注目されています。
昨今は業界を問わず、エンゲージメントの調査や改善に取り組む企業が増えていますが、従業員エンゲージメント向上への取り組みを計画的に推進している企業は全体の2割に満たないことが当社の調査で明らかになっています。
この結果から、組織の「診断」を行う企業が増えているものの、組織を「変革」させることに難しさを感じている企業も多いことがわかります。
組織を変革させるためには、組織診断を行い、優先度の高い課題から順に解決に向けた施策を打つことが重要です。しかし、施策が失敗に終わってしまうケースは少なくありません。
「大きな変化を伴う施策」から取り組んでしまう
多くの場合、課題を解決するために、人事制度の改定や研修の導入など大きな施策から取り組んでしまいがちです。ですが、いきなり大きな変化を伴うと、従業員からの反発が生まれてしまうことがあります。
例えば、離職を防ぐために支店長などの重要ポストの配置転換や、人事評価制度の刷新などを行ったとします。もちろん、こうした施策が有効な場合もありますが、従業員からすると急な変化を受け入れなくてはならず「なぜ今までのやり方から変えるのか」と反感や不信感につながってしまいます。
