退職防止、調査と改善セット

【連載】社員が辞めない、不動産会社の組織づくり 第4回

管理・仲介業|2024年10月25日

組織改革の大前提は「診断」と「変革」

 「定期的にアンケート調査をしているが、結果を見るだけで終わっている」「1on1、飲み会、研修などいろいろな手だてを講じているのに変わらない」

 従業員の退職防止を図るべく、多くの不動産賃貸事業を行う企業では組織風土の改革に着手しています。ですが、実際に組織が変わり、退職率の改善につながっている企業はそれほど多くないのが現状です。

 「あの手この手を尽くしているけど変わらない」という企業は、取り組みのステップに問題があるのかもしれません。今回は、組織変革の大前提となる二つのステップについて解説します。

問題点の放置多数 現場疲弊リスクも

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『支店の課題を会社全体で対応』

検索

アクセスランキング

  1. 不動産適正取引推進機構、宅建士試験24万5000人が受験

    一般財団法人不動産適正取引推進機構

  2. 大阪民泊、万博後も需要堅調

    matsuri technologies(マツリテクノロジーズ),REAH Technolo gies(リアテクノロジーズ),DRILL(ドリル)

  3. L&F、空き家の抑制、適正管理を啓発

    L&F,山梨中央銀行

  4. 小菅不動産、管理物件を築年数でリスト化【管理会社の大規模修繕提案】

    小菅不動産

  5. 泉佐野市、空き店舗利活用 4年で17軒【リノベ商店街】

    大阪府泉佐野市,一般社団法人バリュー・リノベーションズ・さの

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅住新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ