Q. 建築中のアパートでも賃貸住宅?
A.賃貸住宅になる可能性があります
2024年11月17日に24年度の賃貸不動産経営管理士試験が実施されました。本連載では、25年度の試験に向けて、最新の過去問題を紹介しつつ、賃貸住宅管理業法、民法および借地借家法上の賃貸借契約、金銭の管理、賃貸住宅の維持管理、管理業務の実施に関する項目の順で、1年にわたって学習用の記事を連載します。
記事を活用して学習を進めてください。
200戸以上の管理 事業者登録、義務
委託を受けて賃貸住宅管理業務(賃貸住宅の維持保全、金銭の管理)を行う事業を営もうとする場合は、国土交通大臣に登録が必要となります。
ただし、管理戸数が200戸未満の者は登録する必要がありません。(任意で登録はできます)
登録を受けた管理業者には、業務管理者の配置、管理受託契約締結前の重要事項の説明、財産の分別管理、委託者への定期報告などの法的な義務が課されます。
なお、サブリース事業(特定転貸事業)だけを行い、賃貸住宅管理業務を行わない場合は、国土交通大臣への登録は不要です。
