外国人留学生(以下、留学生)の賃貸需要が戻り始めた。賃貸仲介において、新型コロナウイルス禍前を上回る成約件数を獲得した会社もある。大学が今後も留学生の受け入れを続けていくとみて、学生向けマンションの運営を行う大手は、ビジネス拡大の余地を見いだす。
コロナ前超えの企業も
24年秋、契約20%増
学生向けマンションの開発・運営を行う学生情報センター(京都市)では、2024年8～10月の秋季における留学生の成約件数が、23年同期比で20%増加。留学生需要の高まりを感じている。
提携する大学が留学生の誘致を強化する傾向にあると感じており、それに伴い今後も留学生の賃貸ニーズは伸びていくものと捉える。
同社は5万5700戸の学生向けマンションを運営している。そのうち留学生の入居割合は10%未満だ。国籍は中国籍が約6割と多くを占めている。
留学生個人の賃貸仲介に加えて、大学がマンションの部屋を一定戸数借り上げ、留学生を含む学生に部屋を提供するケースも目立つという。特に留学生は、交換留学の場合などで3カ月や半年、1年といったように滞在期間が短期の場合もあり、基本的に2年契約である一般の賃貸借契約との相性が悪い。大学はマンションを借り上げることで、住まいの提供も行えるとして留学生への訴求要素にすることができる。短期滞在の場合は家具・家電付きであることも必須だ。
広報室の伊井秀夫室長は「大学や日本語学校は留学生誘致策を拡充し続けるだろう。25～26年ごろには管理物件の10%程度は留学生が占めると予想している」と話す。
