今回は、新型コロナウイルス騒動が始まってちょうど1年半がたつので、当社アートアベニューの生のデータを見ながら、コロナの賃貸市況への影響を分析してみたいと思う。あくまで首都圏の話であり、地方の人には直接は関係ないかもしれないが、参考資料として捉えていただきたい。
テレワーク需要で都心近接エリアの稼働率上昇
ちなみに当社はJR「新宿」駅から徒歩7分のところに本社があり、東京都全域とその近郊エリアを管理エリアとしている。管理戸数(住居)は7000戸、平均家賃は共益費込みで7万9000円、シングルタイプが73%、残り27%がファミリータイプである。東京都内が70%で、その他30%が神奈川県、千葉県、埼玉県に広がっている(東京都に近接する部分だけ)
表1は、当社のこの2年と8カ月の新規賃貸借契約と解約(退去)の推移だ。「既存物件」だけに絞って数値を拾っている。新規受託案件が入ると契約数が増えたりして分析にそぐわないからだ。2020年の3月からコロナ騒動は始まった。直前の2020年2月は当社の稼働率は98.29%となり、史上最高だった。当時、東京都内の賃貸市場は大変景気が良かったと思う。
