公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会、表示違反物件数が倍増

　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(東京都千代田区)は、賃貸住宅に関するインターネット広告における「おとり広告」についての調査結果を2021年11～12月にかけて実施。1月26日に結果を公表した。

ネットの賃貸物件おとり広告調査

　「おとり広告」と認められた広告は、13事業者の47物件。21年5～6月にかけて行われた前回調査と比べて、違反事業者数は2社の増加だったが、違反物件数は22物件増と2倍近く増加した。