一般社団法人日本モバイル建築協会(東京都千代田区)は、1月1日付で名称を一般社団法人日本オフサイト建築協会に変更した。
新名称には「モバイル建築の供給と施工のオフサイト化」を、平時から社会実装していくとの方針が込められている。主な取り組みは三つ。一つ目が地域の工務店ネットワークによるオフサイト供給体制の構築、二つ目が行政・関係団体と連携した応急仮設住宅の進め方の整理、三つ目が平時の需要創出を通じた供給力の底上げとなる。
名称変更のきっかけは、2024年1月に発生した能登半島地震だ。仮設住宅が必要とされる中、現場依存の工程や職人不足が課題となることを認識したという。
同協会は今後、各社が独自の工法や体制を維持しつつ連携し、工程の標準手順や役割分担など協働に向けた基盤を整備する。
(2026年3月9日16面に掲載)
