子育て世帯狙い、1カ月で成約
国土交通省の調査によると2021年末に公営住宅の72%が築30年を過ぎ、物件の老朽化や空室が課題となっている。地方自治体によっては、売却や民間へ経営を委託する動きが出てきた。民間企業の手で再生されることにより内覧会で満室になるといった効果も出ている。
人口流出へ一手 内覧会で申し込み
京都市を中心に約7500戸を管理するフラットエージェンシー(京都市)は、公営住宅を借り上げたうえで再生する実績を増やす。
京都市が保有する市営住宅3棟のうち計9戸をリノベーション。橋本浩和執行役員は「家具付き居室1戸を除き、内覧会でほぼ申し込みが入り、1カ月以内に成約した」と話す。
