国土交通省、ZEH超え省エネ住宅供給へ

国土交通省

インタビュー|2025年02月03日

  • twitter

国土交通省 楠田 幹人 住宅局長(55)

補助金予算2250億円、賃貸も対象

 国土交通省住宅局は、「子育てグリーン住宅支援事業」として2024年度補正予算案に2250億円を計上し、補助対象に新たに賃貸住宅を追加した。ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)を超える住宅の省エネ化と子育て世帯向けの住宅供給を強化する。同事業の概要と、賃貸住宅を補助対象に加えた狙いについて楠田幹人住宅局長へ取材した。

子育て世帯向け物件、建築支援

50年に脱炭素化 平均値で達成へ

―24年度の補助金事業、子育てグリーン住宅支援事業の対象に賃貸住宅が加わりました。

 ZEH水準に対応する住宅の裾野を拡大する目的があります。住宅着工数約80万戸(23年度時点)のうち、4割を占める賃貸住宅を補助対象に追加することで政策を強化します。賃貸住宅は、注文住宅、分譲住宅と比較すると、着工数が最も多いですが、ZEH水準適合率は最も低いのが現状です(図2参照)

図2

―賃貸住宅を補助対象に加えた先に目指すものは。

 子育てグリーン住宅支援事業は、50年までに国内における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという、カーボンニュートラルの実現を目的としたものです。その前段階として30年度には、住宅の適合すべき基準をZEH水準へ引き上げることを目指します。一方で、約5400万戸ある住宅ストックをすべてZEH基準に入れ替えていくことは現実的ではない。そのため、置き換えられるものをZEHやそれ以上の省エネ水準を満たす「GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅」==に更新していくことで、「ストック平均」でのZEH水準を目指します。

GX志向型住宅のイメージ

新築・既築が対象 1戸最大160万円

―新築と既存住宅の両方が補助対象です。供給を推進する比重の違いはありますか。

 どちらかの推進を強化するような比重の違いはありません。対象の住宅は24年11月22日以降に、新築であれば基礎工事以降の工程、既存住宅はリフォーム工事に着手したものとします。補助額は、新築が1戸あたり最大160万円、既存住宅のリフォームは同60万円です。特に新築の最大補助額を160万円としたGX志向型住宅は、半額相当の補助率に設定しました。大手ハウスメーカーを対象にアンケート調査を実施し、同住宅の1戸あたりの建築費は、かかり増し費用で約320万円であると算出しています。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『省エネ住宅助成、都が本腰』

検索

アクセスランキング

  1. 築古公営住宅、民間が再生

    フラットエージェンシー,イノブン,七保,リ・スタイル,リノベる,絆家,吉浦ビル,福岡県住宅供給公社

  2. 2025年賃貸仲介件数ランキング400社(1位~10位)

    2025年賃貸仲介件数ランキング

  3. 区分所有法、2025年の改正を予定

  4. 国土交通省、ZEH超え省エネ住宅供給へ

    国土交通省

  5. 明豊プロパティーズ、営業と経営の実力評価で就任【新社長インタビュー】

    明豊プロパティーズ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅住新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ