公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協: 東京都千代田区)による賃貸住宅の景況感調査「日管協短観(2023年4月〜24年3月)」。同調査からは成約件数や賃料が上昇している傾向が見えてきた。
全国的に賃貸市場が活性化
更新家賃、増額29% 成約ベースも好調
23年度の日管協短観では、成約件数・賃料において、いずれも業況判断指数(DI値)が上昇した。「全国的に賃貸市場は引き続き活性化している」と同協会では分析している。
成約件数は、全国で「増加」の回答が47.4%と最も多く、DI値も22年度比で上昇。また、成約賃料も全国で「増加」の回答が5割を超え、DI値も上昇した。特に首都圏では成約賃料が増加した割合が高く、61.9%を記録。関西エリアは51.3%、その他エリアは41.0%だった。
