賃料査定の精度を向上【ビッグデータ活用の今】

　都市部を中心に全国で賃料の上昇が続く中、不動産会社は賃料動向を正しく見極める必要がある。査定時にデータやAI(人工知能)を活用した賃料査定サービスを活用する動きが活発化している。

根拠を明示、業務効率化にも

家賃上昇続く

　不動産情報サービスを手がけるアットホーム(東京都大田区)は2024年11月に「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2024年10月)」を発表した。同調査によると、東京23区では、マンション・アパート共にカップル向き、ファミリー向きの平均賃料が15年1月以降最高値となった。カップル向きのマンションは、23カ月連続で上昇している。

　特にカップル向きやファミリー向きのマンション、ファミリー向きのアパートについては上昇率が高い。ファミリー向きマンションでは、15年の平均家賃指数を100とした際に、22年10月の平均家賃指数は122.5だったが、24年10月では139.2まで上昇。カップル向きも113.3から129.6まで上昇している。

設定の裏付けに

　このように賃料が変化を続ける中では、市況を正しく見極め適正賃料を設定することが難しい。そこで活躍するのが賃料査定サービスだ。

　従来、不動産会社は不動産ポータルサイトに掲載されている募集情報や自社で過去に蓄積されたデータなどを基に賃料の査定を行うケースが多かった。情報の収集に時間が割かれる割に、賃料設定の根拠にするには情報が乏しいという問題があった。

　賃料査定サービスは不動産ビッグデータを活用し、周辺物件の過去の取引実績や間取り、住宅設備の状況などから適正賃料を導き出すサービスだ。人の手では調べ切れない膨大なデータから査定結果を出すため、設定の根拠が明確になる。条件さえ入力すれば、すぐ査定結果がわかるだけでなく、賃料の設定根拠を説明するための資料作成まで行えるサービスも多く、業務効率化にもつながる。