見守り、保証の重要性増す
高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の居住支援に向けて、今年10月にも住宅セーフティネット改正法が施行される。そんな中、高齢者の部屋探しを支援するR65(東京都港区)と、家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート(東京都中野区)は提携し、受け入れリスクの抑制に取り組んでいく。R65の山本遼社長とエルズサポートの関内雅仁執行役員に、高齢者受け入れを取り巻く現状と課題を聞いた。
現入居者も高齢化
ーまずは両社それぞれの設立経緯と事業内容について教えてください。
山本:起業前は賃貸管理会社に勤めていたのですが、その会社は高齢者の受け入れにネガティブでした。地場大手と言える規模の会社でしたが、そのくらいの会社でさえ受け入れに消極的だったことから、高齢化は将来的に大変な社会問題になると思い起業したのが15年(会社設立は16年)です。65歳以上の入居希望者を対象にした賃貸仲介事業からスタートし、現在は65歳以上の人が住める物件情報の配信を中心に、孤独死保険や駆け付けサービスなどの付帯商品の販売も行っています。
