全国賃貸住宅新聞が行った、賃貸仲介の繁忙期動向についての独自調査「繫忙期速報2025」(以下、繁忙期速報)では、成約件数が減少したと回答した企業が24.2%に増えた。営業人材が減ったことが、成約に響いている。能登半島地震の影響の反動もあったようだ。成約賃料が上昇しているとの回答も増えている。
能登半島地震の反動も
豪雪で来店に影響 休業で仲介4割減
全国の不動産会社を対象に、1月～2月中旬までの繁忙期動向に関するアンケート調査を、ファクスとインターネットで実施。340社から回答を得た。調査期間は1月27日から2月12日。
「24年繁忙期(1月～2月中旬)と比較した成約件数の動向について」は、前回調査同様、最多の回答は「変わらない」となった。24年比で2.8ポイント下落し、39.8%。次いで「増加」が多く、32.4%となった。「大幅に増加(2割以上)」と合わせると35.9%で、前回比でほぼ横ばいとなった。
