「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と聞いて何をイメージするでしょうか。
北海道のS社では、5年前、管理戸数2000戸の頃からDXに取り組み、事務職の残業時間ゼロを達成し、営業職の事務作業時間も50時間以上削減。その削減した時間を営業に充てたことで、現在は管理戸数4500戸、さらに既存オーナーからの売買や企画、相続などさまざまな案件を戦略的かつ定期的に受注できるようになりました。
DXへの取り組みが成功の鍵
2020年12月に経済産業省がリリースした資料によると、現在約9割の企業がDXについて、知らない、知っているけれど未着手、またはDXを進めたいが散発的な実施にとどまっている、という状況です。