大阪府、原状回復ルール周知拡大

啓発月間、業界団体と協定

　大阪府は、賃貸住宅を退去した後の原状回復の費用負担に関わる考え方の周知に注力している。入退去の多い2～3月を「賃貸住宅原状回復トラブル防止啓発月間」(以下、啓発月間)と定め、消費者に働きかける。

　啓発月間に行う施策は主に三つ。①大阪モノレールの駅構内でデジタルサイネージ広告の掲出②府内高等学校へのチラシ送付。春から1人暮らしを始める高校生にアピールする③不動産業界団体に原状回復の考え方の周知強化を依頼する。