全国賃貸不動産管理業協会 東京都千代田区 佐々木 正勝 会長(75)
多くの中小不動産会社が加盟する一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会(以下、全宅管理:東京都千代田区)。会員企業6952社を取りまとめる佐々木正勝会長は、地域からの信頼を勝ち取ることが中小規模の不動産事業者の生きる道であるとし、「自利利他」の心を大事にする。今後は、IT活用による業務支援に注力していく。
設立14年、加盟企業6952社
中小事業者で構成 管理ビジネス推進
―会員企業は7000社に迫ります。
2011年の一般社団法人化当時は5000社だった会員数が、14年で約2000社増加。会員属性の多くは、従業員規模30人未満の中小の不動産事業者です。
―もともと、中小規模の事業者を対象とした団体だったのでしょうか。
はい。全宅管理は、中小の不動産事業者が収益の柱を持つことが難しいという問題を解決するために、全国宅地建物取引業協会(以下、全宅連:同)から派生した団体です。例えば、不動産事業者のビジネスの一つであった保険の代理店事業では、成約件数が少ないと代理店資格を失ってしまうといった、規模が小さい事業者が不利になるケースがありました。ストック収入になる賃貸管理事業も存在していましたが、法整備がされておらず、有償管理のノウハウも少なかったです。このような問題を解決する目的で、01年ごろ全宅管理の前身組織を設立しました。
―前身組織は、どのようなメンバーで構成されていたのでしょうか。
