インバウンド(訪日外国人)需要の回復で、シェアハウス市場に活気が戻る。並行して日本人の入居も安定しており、事業者が運営棟数を拡大する動きが出てきている。
外国人観光需要を獲得
物件数5.4%増
シェアハウス市場が活況だ。一般社団法人日本シェアハウス連盟(東京都渋谷区)が公表した「シェアハウス市場調査2024年度版」によると、物件数は2023年度比で5.4%増と増加傾向にある(図参照)。
需要については、インバウンドの影響が出てきている。円安傾向を背景に、24年の訪日外国客数の推計値は3686万人と前年比で47.1%増加。
同連盟は、宿泊施設の稼働率や宿泊価格の上昇を受け、長期旅行の訪日外国人が滞在費を抑える目的で、シェアハウスを利用する傾向があると分析した。