空き家や賃貸住宅の空室を活用し、高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)への住宅提供を促進する住宅セーフティネット制度。2017年に開始した現行制度は、単身高齢者などがより賃貸住宅を借りやすくなるように内容が改正され、25年10月に施行される予定だ。現行法の成果や課題、改正法への期待点を整理してみたい。
地域の温度差大きく
山本 現行法が開始した2017年以降、行政をはじめ、不動産会社や周辺企業、NPO法人が「居住支援」という言葉でつながり始めました。全国の市区町村で居住支援協議会が立ち上がり始め、それまで連携が取りづらかった「福祉」と「不動産」が、同じ課題意識を持って支援に向き合えるようになったと感じています。
ただ、残る問題の一つとして、身寄りのない人にどのように対応していくかというものがあります。民間企業だけでの解決は難しく、改正法に則した運用で対策例を作っていくことになりそうです。
