公営住宅に、ウクライナからの避難民を受け入れる動きが広がっている。東京都は3月11日、都営住宅で避難民の受け入れを開始すると発表した。対象となる都営住宅は100戸。間取りはファミリータイプを確保し、入居の準備を進めている。
住まいでウクライナ支援
避難民受け入れに関する問い合わせは、ウクライナやその周辺国に避難している人らの日本在住の親族や友人・知人から寄せられている。直接問い合わせを受けるのは一般財団法人東京都つながり創生財団(東京都新宿区)の窓口だ。担当者は「『避難中の親族や友人を日本に呼び寄せたい』という相談に順次対応中」と話す。
入居後の生活に必要な「ガスコンロ」「照明器具」「冷蔵庫」などの主な必需品は東京都が設置し環境整備を進めている。その他の必要品、物資に関しては調整中だ。
さらに、北海道や福岡県など、全国の市町村で公営住宅の提供などを通した避難民受け入れ支援について積極的な姿勢が広がっている。
(2022年4月4日1面に掲載)
