ReINNの共同代表を務める赤津氏(左)と久田氏
東急不HDの社内起業
東急不動産ホールディングス(以下、東急不動産HD:東京都渋谷区)は、民泊事業を行う新会社を設立した。
ReINN(リイン:同)は、東急不動産HDの社内ベンチャー制度から誕生したプロジェクトで、4月に独立した。民泊オーナー向けに、開業のための物件調達からローン付け、運用、売買までを一貫して支援するプラットフォーム「ReINN」を運営する。
久田祥共同代表は「民泊として運営することができる物件・場所を貸すサービスはこれまで市場に存在していた。当社は『民泊を始める人』を支援する領域に挑戦していく」と話す。
ReINNはオーナーの問い合わせ窓口を担いながら、民泊開業・運営などに関わる複数の事業者・サービスとの連携や組成を進めていく。具体的には、同社が物件調達や収支のシミュレーション、民泊ローン付けのための収益査定などを担う。内装工事、家具選定、運営、住設機器の修理、保険、利用者向け駆け付けサービスなどは専門の事業者と提携を進めていく構想だ。
山梨県山中湖エリアの運営物件
サービスの提供は、民泊需要があり、融資を行う金融機関などの運営体制が整っているエリアを対象とする。
5月末時点の運営代行実績は10室。物件の種類は、共同住宅の一室から戸建て、別荘用物件までさまざまだ。東京都を中心に、千葉県、群馬県、静岡県、山梨県で展開する。
今後の展開について、赤津諒一共同代表は「地方自治体との連携に関心を向けている。地域の築古物件や空き家を民泊化すると、物件価格が高騰するだろう。これにひもづき公示地価も上がることで、地方の財源が潤う。空き家問題の解決につながるビジネスモデルとして意義と商機を感じている」と話した。
(2025年5月26日2面に掲載)
