ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などによる不動産会社へのサイバー攻撃の被害が相次いで報告されている。経営者は改めて自分事として情報管理の意識と体制を見直すことも必要だ。
高まるリスク、体制整備重要
不動産業界でサイバー攻撃による被害が相次ぐ。
2024年には積水ハウス(大阪市)と別大興産(大分県別府市)が、それぞれサイバー攻撃による情報漏えいなどの被害を受けた。不動産会社は対応を迫られている。
積水ハウスは24年5月に、同社の会員制ウェブサイト「積水ハウスNet(ネット)オーナーズクラブ」がサイバー攻撃を受け、顧客や従業員の情報が外部に流出したと発表した。
原因は、08～11年に使用したフォトギャラリーで、運用していないページにおけるセキュリティー設定の不備だった。漏えいした顧客情報は10万8331人分、漏えいの可能性がある人数は46万4053人に上る。
公式発表では「情報セキュリティーを一層強化する」としている。
別大興産でも24年10月、ランサムウエアによるサイバー攻撃が発生した。
