住まいの福利厚生充実を支援
社宅代行サービス大手のリロケーション・ジャパン(東京都新宿区)は、住まいに関する企業向け福利厚生サービスの拡充に取り組む。2023年から本格始動した「リロの個人版転貸」は、提供から2年で利用企業が600社、利用件数は約2000件にまで伸びている。
リロの個人版転貸とは、定年などで借り上げ社宅を退去する必要がある企業の従業員らに向けたサービス。同社が借主になっている社宅の転借人を企業から従業員に変更することで、従業員は社宅制度がなくなっても従来の賃貸物件に住み続けられる。
栗山直能社長は「定年などにより社宅制度から対象外になる従業員が、今住んでいる社宅に住み続けたい場合、会社名義から個人名義への変更手続きは大きな手間とコストがかかる。従業員に代わって当社が家主と賃貸借契約を結び、煩雑な手続きを代行する。定年後も安心して継続入居したいという従業員の需要に対応していく」と語る。
