社協が連絡先・入居中支援担当
大阪府で約3000戸を管理するWAOWAO‐create(ワオワオクリエイト:大阪府岸和田市)は、岸和田市居住支援協議会(以下、居協)の構成員として社会福祉法人岸和田市社会福祉協議会(以下、社協)と連携し、高齢者を含む住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の入居支援を実施。社協が要配慮者の緊急連絡先となり、入居中の安否確認を行うことで、不動産会社が身寄りのない75歳以上の高齢者を受け入れる仕組みをつくっている。
WAOWAO‐createの中村聡統括部長は、居協の相談員として、要配慮者からの部屋探しの問い合わせに対応している。問い合わせは月に10件程度で、物件の立地や家賃などの条件が合う場合は同社の管理物件を紹介する。そのほか、大阪府の居協や居住支援法人からも月に1〜2件ほど、要配慮者の入居に関する相談が来るという。
同社では、65歳以上で近隣に身内が居住していない人や、身内が居住していても75歳以上の人には、見守りサービスの契約を求めている。緊急連絡先の登録は必須だが、連絡先となる人がいない場合は社協が緊急連絡先となる。
WAOWAO‐createの脇島田貴弘社長は「岸和田市では居協と社協が連携して要配慮者の入居を進める体制ができている。私たちは主に部屋の紹介・仲介と契約の支援を担う。介護サービスを受けている入居者であれば社協が定期的に訪問も行うため、かなり高齢者を受け入れやすい環境だ」と話す。
見守りサービスは、人感センサーの反応と、電球の点灯・消灯で生活状況を見守るものの2種類がある。費用は入居者が負担し、いずれも月額1200円程度だ。見守りサービスで異常が検知された場合は、緊急連絡先と同社に通知が届く。入居者と連絡が取れないなど緊急性が認められる場合は、警察官立ち会いの下、同社の物件担当者が居室の鍵を開ける。実際にこうしたケースが発生するのは、月に1回程度だという。
同社は2014年の設立時から要配慮者の入居支援に取り組んできた。地元の医療機関から退院した患者の入居先の相談を受けたことをきっかけに、岸和田市の生活福祉課や社協と接点をもつようになった。「病院や市と共に要配慮者の入居支援に取り組む中で、社協が入居中の支援に関わってくれるようになってきた。こうした仕組みを近隣の貝塚市や泉佐野市にも広げていければと思う」(脇島田社長)
WAOWAO-create
大阪府岸和田市
脇島田貴弘社長
(2025年7月14日4面に掲載)
