住研川越、死後事務委任契約の締結推進

全年齢の新規入居者に提案

　3400戸を管理する住研川越(埼玉県川越市)は、新規入居者に死後事務委任契約の提案を進めている。同社の川越西口店では、2025年1月から本格的に提案を開始し、6月20日までに40件が契約した。5月は新規で入居する13件のうち、約9割が死後事務委任契約を締結したという。

　死後事務委任契約では、委任者が死亡した場合、事務作業を受任者が請け負う。同社は自ら受任者になるのではなく、ライフサポートジャパン(さいたま市)が展開する「終身建物賃貸借サービス」を利用する。

　同サービスは入居者が委任者、ライフサポートジャパンが受任者となり、入居者が死亡した際の賃貸借契約解除や残置物処理をライフサポートジャパンが行う。電話による見守りサービスを付帯した「L‐スマートプラス」を主力プランとし、利用料金は契約金が2万円、月額サービス料が1000円(ともに税込み)だ。