300人の人脈駆使、管理4万戸へ
ハウスメーカーのポラスグループで、賃貸管理を行う中央ビル管理(埼玉県越谷市)は、受託営業を強化して管理戸数拡大を図る。
7月からは、グループの社員300人を対象に「トスアップ制度」を開始。受託見込みのある案件を全社体制で追いかけ、管理受託営業の部署に情報を集めていく。現在2万5000戸超の管理戸数は、2030年までに4万戸への拡大を目指す。
同社の受託経路は、営業による受託が7割強、グループ建築とセットの管理が3割弱を占める。営業推進課の赤嶺達己課長は「管理受託に限らず、売買やリフォームの案件を社内で紹介し合う風土がある。紹介経由の契約は人事評価にひも付いており、個人・部署単位の賞与となって還元される仕組みだ。ただ賃貸管理に関しては、グループ全体で見た際に商品としての認知度に課題を感じていた。トスアップ制度の導入で、管理受託案件の掘り起こしを強化していく」と話す。この紹介文化は、自社の商品やサービスを全社員が説明できることで顧客とのタッチポイントを増やし、ファンをつくっていく目的があった。
トスアップ制度では、300人の社員が商圏にある「空室がある物件」「管理が行き届いていない物件」を見つけた際に写真を撮影。専用の写真格納システムに投稿することで、受託営業担当が該当物件のオーナー宛てにDM(ダイレクトメール)を打ったり、訪問営業を行ったりする。
制度を開始してから2カ月がたった8月末時点で、約50件の管理受託見込み案件が集まっているという。
(2025年9月8日1面に掲載)
