居住用と事業用は「全く別物」
経営リスクを最小化
賃貸経営において、家賃債務保証会社(以下、保証会社)の利用は一般的になりました。近年は、居住用賃貸だけでなくオフィス、店舗、倉庫、貸地などの事業用物件でも利用が広がっています。しかし、同じ「家賃保証」という名前でも、居住用保証と事業用保証は全く別物なのです。
保証会社の「ほしょう」は、損害保険で使われる「補償」ではなく、「保証」です。補償は、事故や災害などを前提に、発生した損害を契約に基づいて埋め合わせる考え方です。これに対して保証は「この賃借人であれば契約上の債務を履行できる」と審査し、問題ないと判断して引き受けます。そのうえで、万が一その判断どおりに債務が履行されなかった場合に、契約や約款で定めた範囲の責任を負います。
保証会社の役割は、事故を防ぐために審査し、万が一の際には約定された責任を負い、督促、交渉、明け渡し、原状回復を通じて、賃貸経営上の損失を最小化することです。保証会社は、保証履行を前提に成り立つビジネスではありません。審査が不十分であれば、回収困難な債権が積み上がり、将来の保証履行能力にも影響します。そのため、審査能力と財務的な健全性が必要です。
