投資目的に合わせ「売り時」判断

【連載】CPM®がもたらす高い職業倫理とプロフェッショナルスキル 第123回

賃貸経営|2025年09月23日

売却益か節税か、家主の意思把握

金利上昇で物件価格変動 返済増額、購入見送りも

 不動産業界や金融業界では、金利上昇が不動産価格の下落を引き起こすという見方が一般的です。その主な理由は、金利が上昇すると月々のローン返済額が増加し、手元に残る金額が減少するためです。

 これにより、これまでと同じ月々の返済額で購入できる不動産の価格は、金利の上昇分だけ下がることになります。

 また、将来さらなる金利上昇が起こるのではないかという不安などから、不動産購入を見送る、もしくは様子を見る動きも強まるため、売り手は価格を下げなければ買い手を見つけられなくなる可能性があります。

 特に、税務上の優遇措置が少ない投資用不動産においては、金利上昇の影響はより顕著です。当社も、この金利上昇局面を考慮し投資用不動産の購入を進めていますが、同業他社の中には、先行き不透明な市場状況を鑑みて金利上昇リスクを考慮しストレスをかけて不動産の購入を検討しているところもあります。

不動産投資六つの目的 状況に応じ売却助言

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