九州と関東エリアで1万570戸を管理する三和エステート(福岡市)は、組織再編によって事業基盤を整え、さらなる成長を目指す。賃貸管理・仲介事業、収益不動産の販売や売買仲介事業、実需向け不動産の売買や再生事業などを手がける3事業部の連携強化に取り組んでいく。7月に就任した田代雅博社長に、成長戦略を取材した。
7月に社長就任 3事業の連携図る
―7月に社長就任しました。抱負をお聞かせください。
各事業部の連携を促進し、バリューチェーン(事業価値の連鎖)を高めたいと思っています。当社の事業の柱は三つ。賃貸管理・仲介を行う資産管理事業部。新築・中古を含めた収益不動産の販売・売買仲介を手がける資産コンサルティング事業部。実需向け不動産の売買や再生、相続サポートを行う資産ソリューション事業部です。当グループは、2010年にホールディングス体制に移行。ここ数年で組織再編し、10社程度あった事業子会社は、三和エステートを含め3社になりました。複数あった不動産事業の会社はすべて当社に吸収合併したのです。人口減少による市場縮小が見込まれるなかで、グループ内のリソースを集約し、強い経営基盤をつくっていくべきだという考えの基に行った再編になります。
―事業構成比を教えてください。
25年6月期の売上高は43億7100万円。事業構成比は、資産コンサルティング事業部が16億7200万円で38.2%、資産ソリューション事業部が15億7200万円で36.1%、資産管理事業部が11億2700万円で25.7%でした。現在の管理戸数は1万570戸(8月末時点)。46%が自社で建築した物件で、残りの54%は他社が建築した物件です。他社から当社に管理が移った物件が多くあります。管理委託オーナーは800人で、投資家系と地主系が半々になります。




