賃貸住宅の設備の中で、宅配ボックスのさらなる需要増加が予測されている。全国賃貸住宅新聞が不動産会社に実施したアンケートにおいて「今後需要が高まると考えられる設備」の第1位に「宅配ボックス」が選ばれた。防犯や防災、IoTといった設備の需要増を見込む会社もある。
防犯・防災、IoT推す声も
新築9割に設置 家賃1000〜2000円上昇
全国賃貸住宅新聞は2025年8月から9月にかけて、全国の不動産会社を対象に、入居者に人気のある設備に関するアンケートを実施した。「今後需要が高まると考えられる設備」1位は、「宅配ボックス」だった。冷蔵機能付きや全戸に設置しやすい集合ポスト一体型の商品も登場。付加価値を高める設備として需要がさらに伸びることを予測する声が上がった。
賃貸仲介・管理を行うWAOWAO‐create(ワオワオクリエイト:大阪府岸和田市)は、宅配ボックスのニーズ増加を感じている。自身の不在時に荷物を受け取れない単身者はもちろん、共働きのファミリーからも引き合いがあるという。同社のメイン商圏である岸和田市において、宅配ボックスは普及の途上だ。脇島田貴弘社長の肌感覚では、岸和田市内の賃貸物件に宅配ボックスが設置されている割合はまだ1割程度だという。「新築物件には9割方、宅配ボックスが設置されている印象だ。築5年ほどの築浅物件の場合は、宅配ボックスの設置があれば周辺相場より1000〜2000円ほど高い家賃でも成約することができる」(脇島田社長)
