ライフコーポレーション、沖縄・豊見城市で3400戸受託

ライフコーポレーション　

管理・仲介業|2025年11月07日

ライフコーポレーション　沖縄県豊見城市　新垣春彦社長

　沖縄県豊見城市を主な商圏として、賃貸住宅を約3400戸管理するライフコーポレーション(沖縄県豊見城市)は、業務の効率化を推進。複数の施策を並行して行い、2021年と24年を比較して事務作業時間を約9割削減した。将来的には業務を自動化し、オーナーや顧客らと対面でのコミュニケーションの時間を多く持つことを目指す。

ITで効率化、事務作業9割減

売上11億8800万円　業務改革を推進

　ライフコーポレーションは、24年9月に就任した新垣春彦社長の下、主にIT活用による業務改革を進める。同社は沖縄県那覇市に隣接する豊見城市で04年に創業した。25年5月期の売上高は11億8862万円。事業構成比は建築事業が43%、賃貸管理・仲介事業が27%、売買事業が7%、家賃収入などを含めたその他が23%となっている。

　事業の中でも中核と位置付けるのは、賃貸住宅の管理・仲介だ。全従業員43人のうち、賃貸住宅事業に携わるのは20人。管理受託オーナー数は約590人で、地主系オーナーが9割、投資家系オーナーが1割となっている。新規の管理受託は、既存オーナーや協力事業者、入居者からの紹介が9割超を占めるという。

　24年度は170戸増やした。24年9月に取締役社長に就任した新垣社長は、創業から4年後の07年の入社以来、賃貸住宅事業を中心に携わり、会社の成長をけん引してきた。前社長の金城秀人氏は代表取締役会長に就いた。

原復費用を負担　家主に改修促す

　「不動産は世の中で一番やりがいのある仕事。この商売ほど面白いものはない」と新垣社長は力を込める。新垣社長は入社から約17年間、賃貸管理業務に携わってきた。その中で業務の煩雑さなどに伴う忙しさが課題だと感じていた。仕事の醍醐味(だいごみ)を社員にたくさん味わってもらいたいという気持ちから、効率化と改善に意欲的に取り組んでいる。

　まず着手したのは退去時作業の効率化だ。13年ごろから試行錯誤しながらブラッシュアップを重ね、22年に現在の形となった入居者向け付帯サービス「スクランブルサポート」を提供。8月末時点で管理物件の4割で契約されるサービスに成長した。

　主な内容は、24時間365日の現場駆け付けサポート、空き巣被害や水濡れ被害などで転居する際の見舞金の支払い、入居中・退去後の修繕費用の一部補償の三つだ。費用は間取り別に2プランを用意。月額料金はワンルーム〜1DKを対象とする「スクランブルサポートS」が1650円、1LDK以上の「スクランブルサポートF」は2750円(いずれも税込み)となっている。入居者は同サービスを契約すると退去時の費用がほぼかからないため退去立ち会い時の確認作業が円滑になった。

　21年からは管理受託するすべてのオーナーを対象に「原状回復費用保証」を開始。退去時の原状回復費用のうち、貸主負担部分を同社が全額負担する。これにより、同社の費用負担は増えるものの、オーナーとの工事にまつわる交渉時間を削減した。その結果、社員の心理的負担と作業時間の軽減に寄与。

　退去から原状回復完了までの業務が簡略化できたことで、従来、退去後に1〜2カ月あった空室期間が3週間にまで短縮された。さらに、原状回復費用のオーナー負担がなくなることで、設備の入れ替えなど、物件価値向上の提案が受け入れられやすくなった。

　その結果、開始前の20年度と比較して、24年度は管理物件の家賃を約30%上昇することができている。退去立ち合いは原状回復工事業者に外注。ハウスクリーニング費用は間取りに応じて定額化するなどの工夫も行う。