劣化が表面化する前に報告
約5000戸を管理する小菅不動産(神奈川県大和市)は、管理物件を築年数ごとにリスト化している。前回の外壁塗装や外構、共用部の工事から10年以上経過している築30年以上の物件や、一度も大規模修繕工事をしていない物件に対して大規模修繕工事を提案する。
2024年度は61棟、25年度は9月末時点で24棟の大規模修繕工事を受注している。
外壁塗装の提案は、4人のスタッフで行う。原状回復工事も担当しているスタッフのため、退去時などに物件の外壁や共用部も目視点検している。これに加え、日常点検の際には外注の清掃事業者から、共用部を中心に、庭や消火器の使用期限などを写真付きで報告してもらっている。
外壁塗装の様子
特に外階段のさびは、崩落などでけがにつながる可能性があるため、予防のために工事を提案することもあるという。
大石昭夫執行役員は「オーナーは、現状で入居者が不便や問題を感じなくても、将来的に快適な住まいを提供できなくなることを望んでいない。必要となる大規模修繕工事の提案であれば受けてくれることがほとんどだ」と話す。
提案する際は、今確実にやっておくべき工事、一度にすべての修繕をするフルパック、その中間の3種類の見積書を用意する。工事受注金額は木造2階建て8戸の規模で、250万～380万円程度だ。
「オーナーへの工事提案のタイミングが遅れて、ほかの事業者に依頼されることを避けたい。そのためにオーナーと密にコミュニケーションを取り、提案のタイミングを逃さないことが重要だ」と大石執行役員はコメントした。
(2025年11月10日3面に掲載)
