トータルホーム、要配慮者の受け入れ推進

トータルホーム

インタビュー|2025年11月18日

トータルホーム 神奈川県厚木市 加藤 靖教 社長

 神奈川県厚木市で賃貸管理を行うトータルホーム(神奈川県厚木市)は、精神障がいのある人を中心に、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の受け入れを推進する。部屋探しから入居中まで、部屋探し顧客・入居者とのコミュニケーションを重視。話しやすい関係をつくり、入居中も円滑な状態を維持する。

入居者との接点を重視

管理、自社物件中心 25%は住宅弱者

 トータルホームは、要配慮者の賃貸仲介と、入居者との関係性構築を意識した賃貸管理を行っている。地域の病院や役所などと連携。自立を希望する精神障がい者や高齢者、シングルマザーなどの部屋探しに対応する。2019年には住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を受けた。

 同社は85戸の賃貸住宅を管理する。自社物件が4棟83戸と多くを占め、そのうちの2棟20戸を要配慮者向けの物件として運営。入居者は、7割が精神障がい者、3割が高齢者となっている。

 加藤靖教社長は、賃貸管理事業と、精神疾患のある人を中心とした要配慮者向けの賃貸仲介事業、新規物件の仕入れなどを1人で行う。

 「当社が商圏とする厚木市には規模の大きな精神科の単科病院が2院ある。そのため精神疾患のある人が比較的多く集まる環境と考えられる」

仲介は紹介9割超 事前に面談設定

 同社の要配慮者向け賃貸仲介の特徴は、事前に面談を行うことだ。集客経路は9割が病院のソーシャルワーカー、福祉施設、神奈川県内の役所からの紹介となっている。

 「精神疾患のある人の場合、入院していて病院から出たい人、通院していて家族の元を離れたい人など、賃貸住宅の需要は一定数あると感じる」

 加藤社長が大切にしていることは、仲介を行う前の面談を丁寧に行うことと、仲介することが決まった人とは関係性を維持し続けることだ。

 精神疾患のある人は警戒心が高い傾向があるとし、面談は本人の意向に注意を払いながら時間を60分ほどかけて行う。

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