クルトン、空室を収益化　900室を時間貸し

　クルトン(東京都渋谷区)は、空室や遊休スペースを時間貸しすることで、オーナーの収益化をサポートする。新型コロナウイルス禍以降定着したオンライン会議需要を捉え、運営スペースを年間200件ペースで伸ばす。

テレワーク需要捉える

年200件成長　ワンストップ運営

　レンタルスペースの運営を行うクルトンは、2022年以降、年間200件ペースで受託件数を伸ばす。遊休スペースの収益化のためのコンサルティングも手がける。

　設立は16年。26年1月末時点では、一棟ものから1室単位までを含め全国300の運営拠点を展開し、うち200拠点が賃貸住宅のスペース活用だ。全国で900室の運営を手がける。エリアは、北海道から福岡県や佐賀県など九州の一部まで広がり、オーナー数は約200人。

　森実勇樹社長は「レンタルスペース活用と親和性が高い物件は『注釈付き』であることが多い。例えば、取り壊しが決まっていて次の入居者を募集できない物件などは、空室期間を住居以外の選択肢で収益化できる」と話す。

　スペース活用の種類は、ワークスペースが80%。そのほか、パーティースペースが10%、撮影スタジオが5%、ダンススタジオが3%、サロンスペースが2%を占める。運営に際して同社は、テーマに沿った内装企画・備品発注から、集客用の写真撮影、各種集客サイトへの出稿業務、予約管理、清掃まで一貫して請け負う体制を構築。社員は7人。清掃スタッフといった業務委託やアルバイトを150人超抱え、幅広いエリアでの対応を実現している。

　空室活用のほかにも、企業が所有する非住宅の空間活用ニーズにも対応する。例えば、2階建ての賃貸仲介店舗で、2階の接客スペースの活用頻度が低いという相談があった。これをワークスペースとして一般顧客に開放することで収益化した事例もある。

「1人用空間」で躍進　ボックス共同開発

　同社の得意領域は、テレワーク用の個室「ワークボックス」の設置による空間活用だ。ここ3年で、空きスペースへのワークボックス導入数は年200台ペースで増加している。

　森実社長は「賃貸住宅の一室に、ワークボックスを複数台設置するようなイメージだ」と話す。ワンルームの場合、3〜4台の導入で初期費用は300万〜400万円ほど。オーナーの90%が買い切りで導入している。