友とぴあ、自社物件中心から管理受託を強化

岐阜大生向け物件シェア8割

　岐阜市で不動産賃貸、管理を手がける友とぴあは、自社物件中心の管理体制から、外部オーナー物件の管理受託へと領域を広げ、管理戸数の拡大による成長戦略を進めている。現在の管理戸数は1000戸超で、そのうち約900戸を自社保有物件が占める。

　同社はこれまで、岐阜大学周辺において8割の賃貸物件シェアを確保し、学生向け賃貸で強みを築いてきた。自社物件の入居率は高く、繁忙期後には空室がほぼ解消される状況が続いていたため、人員の稼働余力が課題となっていた。こうした背景から、人員の余力が生まれていた2020年より他社物件の仲介に着手。仲介店舗の新設や営業体制の強化を進め、一般物件の取り扱いを拡大している。