高まる省エネラベルへの関心

入居者の約6割が検討材料に

　国土交通省による「省エネ性能表示制度」がスタートして2年が経過した。2024年4月1日以降に確認申請を行った物件を販売・賃貸する際、広告などへの表示が求められるこの制度。リクルートの「SUUMO」でのラベル掲載件数は右肩上がりで増え続け、活用する事業者も着実に広がっている。

　直近の賃貸入居者調査では、「信頼の証しとして捉える」「物件選びの基準にする」など、省エネルギー性能ラベルを検討の材料としたいと考える人が約6割に上ることも明らかになった。入居者の関心は確実に高まっている。