高単価・高利益率の収益モデル
競合少数、手数料100万円超も
小規模な市場も 供給側が少ない事情
住宅不動産市場が価格競争や集客競争の激化で収益性を下げ、「薄利多売」の構造に陥りやすい中、店舗・事務所物件を扱うテナント仲介は、住宅仲介とは異なる収益モデルを持つ分野として存在感を高めています。
高単価案件を軸に、少ない成約件数でも利益を確保しやすく、「厚利少売」のビジネスモデルになりやすい点が特徴となっています。市場規模は住宅分野と比べれば小さいとされています。業界内では、おおむね住宅市場の10分の1程度との見方が一般的です。
日本全国には約13万社の不動産会社があるとされますが、その大半は住宅売買や住宅賃貸を主力としています。一方、テナント仲介を専門的に扱う会社は限られ、実質2000～3000社程度との見方もあります。市場規模に対して競合プレーヤーが少なく、供給側がまだ厚くない分野といえるでしょう。
単価30万円以上 販促コストは低額
収益構造も住宅仲介とは大きく異なります。住宅賃貸では1件あたりの仲介手数料が数万～十数万円程度となるケースが多い一方、テナント仲介では30万円、50万円、100万円超の案件も珍しくありません。加えて、利益率の高さも特徴です。
住宅仲介は参入事業者が多く、リクルートの「SUUMO」やLIFULLの「LIFULLHOME'S」などポータルサイトでの集客競争が激しいため、広告費が高騰しやすい傾向があります。一方、テナント仲介は競合事業者が比較的少なく、広告費を抑えやすいとされます。このため、高単価に加えて販促コストも低く、収益性が高まりやすい構造となっています。
