家賃債務保証会社が、オフィス・店舗などの事業用不動産向け保証商品の改訂を進めている。
テナント物件経営不安要素低減に寄与
全保連(沖縄県那覇市)は、従来の事業用保証プランの内容を拡充し、「Z-Business NEO(ゼットビジネスネオ)」の名称で7月15日より提供を開始した。家賃や共益費のほか、残置物撤去・ゴミ処理費用を含む原状回復費、解約違約金、明け渡し訴訟費用を保証する。月額賃料24カ月相当額を保証限度額としながら、各保証項目別には限度額を設けないことで、賃貸条件に合った保証を提供する点が特長。事業用物件を多く取り扱う不動産会社へ優先的に案内していく。
