空き家活用「産学官連携」で挑む

東京・多摩の4自治体で「新聞」発行

「家主の思い」に焦点

　地域に眠る空き家を発掘し、有効活用しようとする取り組みが「産学官連携」によって行われている。

　東京都調布市など多摩エリアの4自治体と、地域でカフェや「東京蚤の市」をはじめとしたイベント事業などを展開する手紙社、そして建築・デザイン学部を持つ共立女子大学が連携。空き家の持ち主や、空き家を活用したい人に向けた情報発信を行っている。

　媒体名は「空き家新聞」だ。この取り組みは、空き家の利用促進や管理不全空き家の未然防止を目的とし、行政単独ではリーチが難しかった空き家予備軍を含む物件の所有者に広く情報を届け、空き家を地域の新たな可能性として捉え直すことを目指す。