日管協、国土交通大臣から業績賞授与

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

2026年07月25日

表彰式の様子。前列右から日管協の西田会長、金子大臣、業績賞日本不動産学会長賞を受賞した東京建物の内田欽也常務

メンテナンス主任者制度に

 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協)が認定する資格制度「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」が、不動産事業や制度を顕彰する「日本不動産学会2025年度業績賞国土交通大臣賞」を受賞した。6月、授賞式において金子恭之国土交通大臣から西田光孝会長に授与された。賃貸住宅の建物・設備といったハード面の知見を持った人材の育成が、賃貸住宅管理についての社会的信頼を高め、賃貸住宅市場の健全な拡大・発展に資するものと評価された。

 表彰式において、賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度は以下の四つの特徴により、賃貸住宅管理への信頼を増大させることができると評価された。

 一つ目は、賃貸管理会社の社員が建物・設備の各要素の基礎知識を網羅的に把握することで、初期段階で包括的に問題の整理を行い、必要に応じて専門事業者への依頼などを行うことができるようになること。

 二つ目は、オンラインによるテキストの提供や受験、不合格の場合でも一定期間は再受験への制約がないことなど、受験者が知識を取得しやすい環境を整えていること。

 三つ目は、資格取得により対応時間の短縮や顧客満足度向上の効果が得られていること。

 四つ目は、管理会社・仲介会社・家主など賃貸住宅に関わる全てのプレイヤーに管理に必要な基礎的、技術的知見が定着することで、関係者間の情報の非対称性が解消され、管理対応労力の節減、管理費用の削減が図られる点だ。

 金子大臣は壇上で「同制度によりハード面の保守のレベルが向上することで、賃貸住宅業界への信頼感が高まり、社会経済的な意義も生まれていると感じる。今後も、この業績賞を通じて、不動産分野で素晴らしい取り組みが数多く生まれ、広まっていくことを大いに期待している」とコメントした。

 業績賞は、公益社団法人日本不動産学会が運営する賞だ。不動産事業や不動産事業にかかわる制度の創設などを対象に、優秀な業績を上げたものに授与される。1994年の創設以来、100以上の企業・団体が受賞してきた。

 国土交通大臣賞は2015年度に創設され、業績賞への応募の中から、不動産学の観点から見て優れており、不動産政策の発展に寄与する業績を表彰するものだ。

(2026年7月20日24面に掲載)

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