小口化商品に関心集まる

　提供企業が徐々に増えつつある、不動産特定共同事業法(以下、不特法)に基づく不動産小口化商品(以下、小口化商品)。不特法事業者へのアンケート調査で「出資額が増加した」という企業が4割を超えた。小口化商品への投資家の関心が高まっていることがうかがえる。

「投資額増えた」4割超

　全国賃貸住宅新聞は不特法事業者のうち匿名組合型、任意組合型の小口化商品を提供する事業者計18社にアンケート調査を実施。投資家の出資額について「大幅に増えた」と回答したのは1社、「増えた」と回答したのは7社。合計8社が出資額の増加を感じている。9社は「変わらない」と回答した。