STでクラファンに二次流通

【連載】不動産ビジネスを変えるブロックチェーン 第5回

データ|2022年11月23日

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 日本のセキュリティ・トークン・オファリング(以下、STO)に関して、前回は、金融商品取引法におけるSTOについて取り上げたが、今回は不動産クラウドファンディングなどで利用されている、不動産特定共同事業法(以下、不特法)におけるSTOの活用について解説する。

不特法とSTO

 2017年の不特法改正以降、不動産投資において、インターネット上で資金を募るクラウドファンディングの仕組みを活用することが容易になり、インターネット上から不動産に投資することが身近になってきている。不動産クラウドファンディングへ参入する事業者は年々増加しており、市場はまさに成長中の状況だ。

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