CRE戦略支援で事業拡大狙う大手

積水ハウスが専門部署を新設

ＣＲＥ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ：企業不動産）戦略に注目する不動産会社が増えている。
積水ハウス（本社・大阪府大阪市）は２月１日からＣＲＥ事業部を新設し、本腰を入れ始めた。
ＣＲＥとは、企業が事業用に所有または賃貸する不動産のことを指す。
国土交通省では２００８年に「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン」を発表しているが、その中で「ＣＲＥ戦略」について「企業不動産について、『企業価値向上』の観点から経営戦略的視点に立って、見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうと考え方を示すもの」と述べている。
不動産活用の専門知識が少ない一般企業に向けて、ノウハウを持つ不動産会社がサポートする動きは、これまで大手デベロッパーや総合不動産会社で広まってきた。
積水ハウスでは、以前より法人の不動産活用の相談を受けることがあったが、戸建てや賃貸住宅を中心に取り扱う各支店では対応しきれないケースが多かったという。
「事業部としては、グループ全体のノウハウを活用し、複合開発や売却等、各案件にあった提案をしていきたい」（同社広報部）。
また、同社はハウスメーカーがＣＲＥ戦略サポートに取り組むメリットとして、全国にある支店のネットワークを駆使し提案できる点を挙げている。
地方の工場跡地に需要のある戸建てや低層賃貸住宅を建てるなど、エリアの需要に即した提案ができるのが強みと考えている。
ハウスメーカーでは大和ハウス工業がすでにＣＲＥ事業に取り組んでおり、これまで千葉県の工場に隣接する遊休地に１５棟１３０世帯の賃貸住宅を建てたケースなどがある。
各社ＣＲＥ事業の動向に今後も注視したい。

【解説】
ＣＲＥ戦略
ＣＲＥ（Ｃｏｒｐｏｔａｅ　Ｒｅａｌ　Ｅａｓｔａｅの略）は、企業が事業用に所有・賃貸する不動産のこと。
本社ビル、事務所、工場、店舗、寮、社宅、研修施設、遊休地など。
ＣＲＥ戦略とは、企業不動産について、『企業価値向上』の観点から経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方（国土交通省・ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドラインより）。
ＣＲＥ戦略の考え方は、１９６０年代アメリカで始まり、多くのアメリカ企業には、ＣＲＥを担当する専門部署が置かれている。
日本では国土交通省が２００８年、「ＣＲＥ戦略を実践するためのガイドライン」を公表し、ＣＲＥ戦略の普及・促進に注力する。
背景には、固定資産への減損会計等、ＣＲＥに関する新しい会計基準が適用され、ＣＲＥの投資効率が直接企業の業績に影響を与えることから、経営戦略の一環として捉えることの重要性が高まっている。