総合不動産のエリッツホールディングス(京都市)は、1月に不動産特定事業法(以下、不特法)の許認可を受け、不動産小口化(以下、小口化)事業に参入した。1月31日時点で京都府に本社を置く企業では初となる。相続税対策として小口化商品を販売していく。
3〜5億円規模のファンド組成予定
同社は、募集金額3億〜5億円規模の府内に所在するアパートやマンションの賃貸物件を対象に、一口100万円、最低出資口数は5口で販売する予定だ。利回りは3〜4%を想定。メーンターゲット層は60〜70 代の高齢者層としていきたいとする。
