不動産IT取引の社会実験

ガイドラインを発表

今、不動産業界の中で最も大きな注目を集めている、不動産取引におけるＩＴの活用。
その行方を左右する社会実験についてのガイドラインが、５月１５日、国土交通省の土地・建設産業局不動産業課から発表された。

同ガイドラインは、実験に参加する事業者の責務（表参照）や、ＩＴ重説の具体的な手順などについてまとめたもの。
実験の開始時期や、実験に参加を希望する不動産業者の登録開始時期などについては、「別途定めることとする」とし、現段階では明らかにはされなかった。

「不動産取引のあり方を大きく変える可能性があるため、各方面から、『決まっていることを教えてほしい』という声が数多く寄せられました。本来であれば具体的なスケジュールまですべて決まってから発表するべきなのですが、関係者の方々に少しでも円滑に準備を進めてもらうために、確定した事項を順次、発表することになりました」（不動産業課　浅野係長）

社会実験開始時期は、改めて国土交通省ホームページで発表される予定。
「どんなに遅くても年内には開始する予定です」（浅野係長）。
しかし、それ以上具体的な時期については未定だ。

「不動産ＩＴ取引」については、昨年４月から１２月に、６回にわたる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で検討が重ねられてきた。
その結果、まずは社会実験を行い、その結果を検証することに決定した。