マーケットは安定 インフラ参入に課題
一般社団法人不動産証券化協会（東京都港区）は14日、理事会を行い平成29年度の事業計画の承認を発表した。
その中で、外国不動産を組み込んだリートの数を増やすために、会員企業へのサポートを行っていくことを明らかにした。
岩沙弘道会長は「ある投資法人からは海外不動産に特化したJリートの創設を検討していると聞いた」と、今後、日本に限らず海外の案件を組み込む動きが進む可能性を示唆した。
現時点で上場リートの内、海外不動産をアセットとして保有するのはイオンリートの2物件にとどまる。
その理由の一つが、2008年以前に組成したリートの場合「対象アセットは国内に限定する」という規約があるため、投資家に同意を得たうえで規約内容の改正を行わなければならないからだ。
岩沙会長は「SPC（特定目的会社）を介した間接的な保有などを考えながら、グローバルスタンダードに調和していくのがいい」と語った。
今後の課題として、インフラを組み込むリートには官側の理解を得る必要があること、地方のコンパクトシティ化のためのヘルスケア施設を保有する実績が待たれることなども説明した。
